9　創業融資のご利用いただける方

　　　

創業後　利用でき日本政策金融公庫の融資のご利用いただける方の条件です。
　新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方でも　ご融資の申込みは可能です。

担保や保証人についても個別に相談できますので、無担保　無保証人でも申込みができます。

事業の実績がないので創業計画書などの提出書類が

借入れのキーポイントになります。




?新規開業資金

次のいずれかに該当される方

１ 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

１）　現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方

２）　現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方

２ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、
その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

３ 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

４ 雇用の創出を伴う事業を始める方

５ １〜４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方


?女性　若者/シニア企業資金

女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方


?再チャレンジ支援資金


新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方で、次のすべてに該当する方

1 　廃業歴等のある方

2 　廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方

3 　廃業の理由・事情がやむを得ないものである方（無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方）


?食品貸付

次のいずれかの業種の事業を営む方 １ 　食料品小売業

　○青果　○魚介類　○米穀　○酒類　○乳類　○茶　

　○パン・菓子　○料理品

２ 　食品製造小売業

３ 　総合食料品小売業（スーパー、コンビニエンスストアなど）

４ 　花き小売業



?生活衛生貸付

食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方



?新創業融資制度

次の1〜3のすべての要件に該当する方 1 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

　 次のいずれかに該当する方

　 （1） 雇用の創出を伴う事業を始める方

　 （2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

　 （3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

　 　 (ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方

　 　 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方

　 （4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、
その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

　 （5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）〜（４）のいずれかに該当した方

3 自己資金の要件

　 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において
創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方

?ＩＴ貸付

情報化投資を行う方であって、次のいずれかに該当する方

１ 　情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方

２ 　他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方

３ 　企業内業務の情報技術の水準を取引先など企業外の情報技術の水準に合わせようとする方

４ 　情報技術の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方

５ 　デジタルコンテンツの制作、流通または上映を行うことにより効率的な業務改善および
情報交換など業務の高度化を行う方

６ 　以上１から５までを組み合わせるなど、情報技術などを高度に活用する方